非合法のテロや暴力、謀略を用いて日本社会を混乱させたり社会秩序や国家体制を破壊する組織を監視するのが、公安調査庁の責務である。ひと言でいえば、破壊活動防止法（破防法）を特定組織に適用するか否かを決定するのが公安調査庁だ。

その組織の長を務めた緒方重威氏が、日本人拉致にも手を貸していた疑いが濃厚であることから、破防法適用の有力候補である在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と結託し、同本部の土地・建物の仮装売買を行なっていた。日本弁護士連合会の元会長、土屋公献氏も朝鮮総連代理人としてかかわっていた。次々と明るみに出される一連の事柄は、文字どおり、悪夢のようなものだ。

緒方氏が長官だった1994年、朝鮮総連がいかに不条理に納税を逃れようとしたかについての調査報告書が出された。「納税をめぐる朝鮮総連の動向」と題された報告書は、朝鮮問題専門家のあいだでは、緒方長官の下で公安調査庁が作成したと見られている。

わずか11ページと短いが、朝鮮総連の納税意識は「日本の植民地支配に起因する歴史の清算問題の一環」というものだとするなど、問題点を鋭く分析している。報告書は朝鮮総連が「在日朝鮮人に対し日本の税法を機械的に適用すること自体が不当」と主張する理由は、彼らが日本の国税当局と七六年に交わしたと言い張る五項目の合意にあると指摘した。

五項目の合意のポイントは、在日朝鮮商工人の税務問題は国税庁と朝鮮商工会が「協議」して「解決」するという点だ。納税額は互いに相談して決めるのであり、「税法の機械的適用」は行なわせないということだ。

このような違法脱法の主張を展開し、商工人をまとめ、窓口になったのが朝鮮総連だった。

同報告書は、パチンコ店などの「遊技業者」はじめ、商工人が朝鮮総連にとって「貴重なドル箱」だからこそ、商工人への税務当局による調査や査察には、「強力かつ執拗に」反対運動を行なっていくはずであること、したがって、日本当局は朝鮮総連の動きに「十分な警戒を要」すと結論づけている。

税法の適用を拒んでまで商工人を守るのは、それによって、朝鮮総連が巨額の資金を商工人から吸い上げることができるからだ。吸い上げた資金は大半が本国の金日成、正日父子の元に送られ、彼らの圧政を下支えした。しかし、バブル崩壊で商工人も大打撃を受け、資金がなくなってきた段階で、今度は朝銀信用組合（朝銀）が重要な役割を果たし始めるのだ。

朝銀は金父子のための機関としてフル回転した。たとえば、商工人に多額の資金を貸したかたちにして、その資金を朝鮮総連を介して本国に送金させるケース、商工人の預金を、当人の了解も得ずに愛国事業と称する不動産投機に回したり、そのまま金父子に送金していたケース、そして朝鮮総連に直接貸し付けたケースなどがある。

朝銀が山のような不良債権を抱え込んだのは当然だ。だが、朝銀は日本人の税金で一時的に救済された。合計1兆4,000億円の公的資金が投入されたのだ。この場面で活躍したのが、一群の親北朝鮮の政治家たちである。彼らの働きかけで朝銀に公的資金が投入される見通しが立ったとき、朝銀の不良債権は、より多くの公的資金を受けるために水増しされたと報じられた。

有象無象の親北朝鮮の人びとの動きがあって1兆4,000億円あまりを手にした朝銀だが、やがて破綻し、整理回収機構（RCC）が回収に乗り出した。RCCが朝鮮総連から取り戻そうとしているのが、朝銀から朝鮮総連に渡ったであろう巨額資金のうち、わずか627億円。1兆4,000億円に比べれば微々たる額だ。

この全体像のなかで考えれば、緒方、土屋両氏の動きは、まさに日本国民への裏切り行為なのである。